こんにちは、Gorian91（@gorian91）です。
中央会計さんが主催する第47回起業成功塾「経営者必見！税務調査は事前準備が勝負！！」に参加してきました。今回は、元税務調査官が、税務調査のポイントを語るという、経営者者にとっては、とても興味の湧くセミナーでした。
まがりなりにも経理をやっていたとはいえ、半年程度のひよっこで税務調査がどういうものなのかを知らなかったこともあり、今回のセミナーに参加してみました。
税務調査は、「戦」だ！
「税務調査」と聞くと、おそらくほとんどの方が身構えますよね。
車を運転しているときに、パトカーを見ると、別に違反をしてなくても、シートベルトを確認してドキッとするアレ。
実際、ドラマ半沢直樹に出てくる、黒崎統括官のような、明らかな「敵」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。現実の調査で、黒崎氏のような、強烈なオネエは来ないにしても、油断できないことに間違いありません。
講師の方もおっしゃっていましたが、税務調査の目的は、「税金の追徴課税」。国としては、1円でも多く税金を取りたいわけなので、会社の経理が適正に処理されているかを調べて、怪しい部分があれば追求するわけです。
経営者にできることは、日々、適正な経理の処理を行って、追徴課税となる要素を極力減らすことが大事になってくるのでしょう。
雑談に気をつけろ！
通常、税務署は、税務調査前に調査先の会社を調べます。
主に調べられるのは、下記の項目です。
- 過去5年の申告書見直し
- 過去5年の申告状況の遷移
- 異常係数の抽出
- 過去の調査状況
- 外観の調査
調査をする側からすれば、過去の申告書を見るのは当たり前ですが、例えば、工場を持っている会社であれば、工場の下見をすることがあります。そして、工場内に自販機があるとわかれば、自販機の売り上げはどうなってるのか？と、調査で来たときに企業側に質問するわけですね。
あと、異常係数について、セミナーでは、詳しい説明はありませんでしたが、具体例を挙げると、「前年に比べて売り上げが伸びているのに、営業利益や申告所得が減っている」状況があったとすれば、これは少し不自然ですよね。こういう数値を、異常係数とて算出して、税務調査の対象先検討の際に利用するわけです。
でも、少し考えれば、申告書に基づく数値が徹底的に調査されるのはなんとなーく想像がつきますが、怖いなーと思ったのはこの部分。
「税務調査では、帳簿に見えないことを探って掴むために、対話で聞き出し調査を進める。優秀な捜査官であるほど、会話やコミュニケーションを重視する。しかし、調査官がいい人だと感じても、油断せずに警戒することが大事。」
でも、これも少し考えてみれば、想像がつきます。数値でおかしな部分は、申告書をみれば予測できるわけですから、そういう目に見える数値よりも、雑談や会話から、経理担当者や代表者の様子を観察した方が、怪しい部分を発見できると考えるのが自然です。
ぱっと見、税務調査官が良い人そうに見えても、調査官の目的は追徴課税にあると考え、不用意な発言はせずに警戒することが大事です。決算書などの数値から見える仮説と、雑談などの会話からヒントを得て、追求できる部分がないかを探るのが調査官の仕事。和やかに雑談してくる調査官ほど、警戒に値する存在です。
税務調査は、こんな会社に来る！
税務調査対象になりやすいのは、追徴課税がありそうな会社です。そして、調査対象の選定にはいくつか基準があり、その基準に基づいて、税務署の統括国税調査官（課長クラス）が調査対象を決めるんですね。調査対象を選定するときに指標となるのが下記の項目。
- 前回の調査からの経過年数
- 申告において異常係数が目立つ会社
- 資料情報がある会社
- 脱税行為を行っていた会社
- 長期未接触法人
一般的に、調査の周期は、3〜4年と思われがちですが、明確な周期は決まっていません。実際、今回参加されていた方のなかには、7年間税務調査が来ていないという会社の方もいらっしゃいました。
Wikipediaによると、税務調査における調査対象はこのように選定されているようです。
調査対象の納税者は、KSKシステム（国税総合管理システム）を活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容や各種資料情報などを基に、業種、業態や事業規模などの観点を踏まえて選定されている。
税務調査 – Wikipediaより引用しました。
ちなみに、長期未接触法人というのは、上述したような、長期にわたって調査されていない法人のことですね。この辺は、管轄の税務署のエリアにもよるのでしょう。地方で会社の数が少なかったりすると、調査の頻度は、結構多いような気がしますね。
税務調査のための事前準備
セミナーの最後の方で、税務調査のための事前準備についてのポイントを話されていました。乗り切るためのポイントを全て書き出すときりがありませんが、大事やなーと思った部分はこんなところ。
事前通知が来たら、まずは、敵を知る！
事前通知が来たら、まずは調査官について調べてみましょう。
税務の実地調査が行われる場合、調査官の身分は明かされることになっています。調査官が、統括国税調査官なのか、上席国税調査官なのか、担当の役職によって、調査の本気度合いがわかります。
調査の本気度合いによって、どこまで追求されるのか、ある程度予測をつけることができますからね。
現金預金と帳簿残高の不一致はNG！
これは当たり前ですよねw
でも、前職の会社では、私の前任担当者が一切経理に手をつけていないというひどい状態だったんですよね。経理がまともにできてない中小企業って案外多いんじゃないかなー。
ここができていないと、いい加減な会社という心象を与えてしまうので、現金預金と帳簿の残高合わせは絶対にやっておかないといけません。
イレギュラーな取引は、お金の流れを把握し説明できるように！
経理をやっているとたまに目にするのが、不自然なお金の流れ。法人設立から、ずっと数字を見ていればこんなことは起こりませんが、私が前職で経理業務を引き継いだときに、一番苦労をしたのがこれでした。
イレギュラー取引は、調査で間違いなく追求されるので、時間をかけてでも、正しいお金の流れを把握し、取引開始の経緯から、詳しく説明できるようにしておくことが大切です。
過去の是正状況は必ず聞かれる！
また、過去に税務調査を受けて是正勧告を受けた場合は、その次の調査では、きちんと処理されているかを必ず確認されます。特に、経理業務を引き継いだりした場合は、過去にさかのぼって調査状況を確認しておくことも大事ですね。
今回のセミナーでは、どちらかというと、「企業を守る」という視点で、税務調査に関する基本的なことを話されていました。普段、あまり知ることのない税務署の組織や、税務調査の注意点を学べたので、とても有意義な機会でした。
ただ、ひとつ欲をいえば、税務調査という名の「戦」での武勇伝も聞きたかったです。この辺りは、経理通信のコンテンツとして書かれることを期待しておりますw
私は参加できませんでしたが、おそらくセミナー終了後の懇親会では、Webに載せれないようなグレーゾーンのお話をされているんだろうなぁと勝手に想像しました。
また、今回セミナーを主催された中央会計さんが運営する経理通信には、このセミナーで話をされていたことが、かなり詳しく書かれているので興味がある方はこちらをどうぞ。
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