アルバイトをする人は最低限知っておくべき休憩時間の合法違法のボーダーライン

首を押さえるビジネスマン
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gorian91
希少難病ブロガー自身の難病から体力的な限界を感じ、時間を自由に活用できるフリーランスの道へ。2016年から法人化。難病当事者の雇われない生き方・働き方を追求しています。

今回は労働基準法における休憩時間の合法違法のボーダーラインについて書こうと思います。

労働基準法では、労働時間が6時間を超え8時間までの場合は45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間以上の休憩を一斉に与えること、とされています。

この労働時間は結局総労働時間をさすのか、実働時間をさすのか、はたまた連続して働いた時間をさすのか。

労働時間といっても、具体的にどこまでが合法でどこまでが違法なのかとてもわかりにくいので、労務士に細かい合法違法のボーダーラインを聞いてみました。

よくある勤務時間で例えば下記のケース。

ケース①

出勤:9:00 退勤:18:00 休憩入:12:00 休憩戻:13:00

この場合、実働時間が8時間、休憩1時間となるので、上記で示した通り、労働時間が8時間までの場合は45分の休憩とされているので、合法となります。

ではこちらのケースではどうでしょうか。

ケース②

出勤:9:00 退勤:18:00 休憩入:12:00 休憩戻:12:45

この場合は、総労働時間が8時間15分、休憩時間が45分となります。労働基準法では、労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を、となっているので、このケースは厳密に言うと違法となります。

上記から、労働基準法で定められている労働時間の定義は、基本的に実働時間をベースに計算されていることになります。

結果として、実働時間が6時間を超え8時間までであれば45分以上の、8時間を超える場合は、1時間以上の休憩が必要となるみたいですね。

他にも、私が少しわかりにくいと感じたのは、勤務時間が短いケースです。

ケース③

出勤:9:00 退勤:15:00 休憩なし

この場合、実働時間は6時間、休憩時間は0となり、上記の内容でいくと合法となります。

下記のケースではどうでしょうか。

ケース④

出勤:9:00 退勤:15:30 休憩入:12:00 休憩戻:12:30

この場合は、実働時間が6時間、休憩時間が30分となります。このケースは、実働時間が6時間ちょうどで、6時間を超えてはいないため、休憩時間は30分で合法となります。

最後に注意しておかないといけないのは、休憩の取り方には原則があり、勤務時間の合間に、一斉に付与しなければならず、その休憩時間は労働者の自由となっています。

休憩時間の三原則

①休憩時間の位置

②一斉付与の原則(業種により一部例外あり)

③自由利用の原則(業種により一部例外あり) 

みなし労働制やフレックスタイム制など、原則を守ることが困難である勤務形態や、業種によっては例外も認められていますが、基本的には守ることが決められています。

労働局も企業をこと細かく監視しているわけではないので、実際に労働基準法を100%完璧に守っている企業はあまりないと思いますが、きちんと監視できていないからこそ、雇用される側は、最低限の法律をキチンと知り、自分の身を守る知識をつけるべきですね。